都市部の空き家問題

部屋人口減少と核家族化の影響で、特に都市部において戸建の空き家が放置されている問題が浮上しています。これらの空き家は住んでいた親世代が亡くなり、子世代に相続されたものの、誰も住むことがなく、しかも家屋の取り壊しも行われていない状態のままです

何が問題なのかというと、それらの多くは老朽化が進んでおり、今後起こり得る地震により倒壊の危険性が高いこと、また、人が住んでいないのをいいことに、敷地内にゴミの不法投棄が行われたり、犯罪者の出入りや、放火のいたずらが起きたりする可能性が高いことです。これらの空き家に対する対策として、各自治体が条例を設けて空き家のある土地の保有者に、建物撤去も視野に入れた勧告を行うなどしています。

しかしなぜ、住む人のいない家を放置しているのでしょうか。それには税金の問題があります。建物を取り壊して、さら地にしてしまうと固定資産税が一気に6倍になってしまうという事実があるのです。あるいは、相続問題で協議が長引いてしまっている場合もあります。空き家を取り壊して、土地を売却する予定がないのであれば、空き家をリフォームしたり、すっかり建て直して賃貸物件にしたりすると、土地の相続評価を下げることができ、相続対策になります。

土地購入検討固定資産税節税

気に入っている土地は、その場で購入を決めなくてはすぐに他の業者や個人に買われてしまい、買い損ねてしまうことがあります。しかし、節税をしたいと思うのなら早めに購入して、たとえ一年間でも税金を納めない形を取りたいと考えています。その為には、理想としては1月2日以降に購入が決まればいいと思うでしょう。実際には、そう簡単にいかない現状もありますが、1月2日以降ならば、一年間分だけでも固定資産税が節税できます。この金額は、かなり大きいです。

固定資産税も役所の担当者が現地を見に来て、家が建っているなら家に対しての価値を決め固定資産税が決まるといいます。ならば、1月2日に購入し節税をしながらその後新築に立て直すことも、内装だけリフォームすることも可能になります。新築の建物にしてしまうとそれだけで、税金は跳ね上がりどんなに節税を考えていても、決まってしまえば支払わないといけません。一般のサラリーマンだからこそ削れる所で、節税対策は大切になってくるでしょう。